自民・公明両党は20日、2025年度の税制改正大綱を決定する。
「年収103万円の壁」を巡っては、123万円への引き上げを打ち出す。
大綱では、所得税がかかり始める「103万円の壁」について、123万円にする内容を盛り込んだ上で、「178万円を目指して来年から引き上げる」と明記する。
大学生などを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」と呼ばれる仕組みでは、子どものバイトなどの年収上限を103万円から150万円に引き上げ、上限を超えた場合も世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みをつくる。
また、住宅ローン減税では、子育て世帯や若い夫婦向けの優遇措置を1年間延長する。
防衛財源を確保するための増税は、法人税とたばこ税では2026年4月に開始するが、所得税はスタート時期の決定を見送った。
