いわゆる「年収の壁」をめぐり厚生労働省は、パート労働者の社会保険料の企業負担を増やせる特例の対象を「年収156万円未満」とする方向だ。

現在、パートなど短時間で働く人は従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収約106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し保険料を払う必要がある。

このため、年収106万円から手取りが減るため、「働き控え」の要因と指摘されている。

この対策で、厚労省は、「106万円の壁」を撤廃する方針ですが、「週20時間以上」との要件は残すため、新たな壁となる恐れがある。

このため、厚労省は、原則、本人と企業が折半する保険料の負担割合について、合意すれば企業の負担を増やす特例を検討していて、対象を年収156万円未満の人とする方向だ。
（「Live News days」12月6日放送より）

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社会部

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