オーストラリアで11月28日、16歳未満の子供のSNS利用を禁止する法案が可決された。インスタグラムやTikTok、Xなどが対象で、YouTubeは除外された。違反企業には最大約50億円の罰金が科されるが、子どもや保護者への罰則はないという。
「SNSとともに育った」子ども守る法案の背景
オーストラリアで、子どものSNS利用を禁止する法案が世界で初めて可決された。
オーストラリア議会上院では28日、16歳未満の子供がインスタグラムやTikTok、XなどのSNSを使えないようにする法案が審議され、賛成多数で可決された。YouTubeは禁止の対象から外れた。
SNSを運営する企業に年齢確認を義務付け、違反した場合は最高で約50億円の罰金が科される。子どもや保護者への罰則はないということだ。国家レベルで禁止されるのは世界で初めてとなる。
木村拓也キャスター：
今回、禁止の対象となっているXのオーナーであるイーロン･マスク氏は早速反論して、「オーストラリア国民全員のインターネットアクセスを、裏から支配する方法のようだ」と怒りの投稿しています。
オーストラリアでは、15歳までが義務教育ということです。この16歳未満を対象にしたSNS禁止法について、アルバニージー首相は「SNSは社会的害悪をもたらし、子どもたちを本当の友達や真実の体験から遠ざける」と主張しています。
オーストラリアの世論調査では、賛成が77％、反対が23％というデータが出ています。実際に子供たちはどうなのか、オーストラリアの子供たちに聞きました。
オーストラリア・娘（11）：
こっそりSNSにアクセスして使う気はするけど、分からない…。
オーストラリア・父：
使えなくなったら寂しいよね？
オーストラリア・娘（11）：
うん。
木村キャスター：
世界の若者の声も聞きました。
ベルギー人（14）：
僕は悲しい、よくSNSを使うから。
イタリア人（19）：
SNSには、若者を傷つける内容がたくさんあることは事実です。
スペイン人（12）：
スペインではやってほしくない。クレイジーだ。
イギリス人（17）：
クレイジーだと思う。SNSとともに育った。私が生まれた年はiPhone5が出た年だ。
木村キャスター：
今回のオーストラリアのSNS禁止法は、日本でも話題になっていて、SNS上では「連絡ツールさえあればSNS不要。もっと大切なことがたくさんある」「日本も禁止した方がいい。イジメとかSNSでやられると親も分からない」という投稿や、「日本に適応は反対。学校以外の唯一の居場所がSNSだった」「禁止される生活は想像が難しいな…」などの意見が上がっていました。
遠藤玲子キャスター：
親目線で言うと、やはりSNSとか携帯を持ってしまうと、親が見られない世界がそこにあって、犯罪に巻き込まれてしまうのではないかなと。やはり恐怖があるので、国家レベルで禁止されると、親は正直ちょっと楽っていう気持ちもあります。
なりすましへの懸念も…SNSとの付き合い方が課題に
青井実キャスター：
日本でも、SNSを使った誹謗中傷などが問題なっています。28日、イット！でも「池袋暴走事故」の遺族・松永拓也さんをメールで脅迫した疑いで、中学3年の14歳女子生徒が書類送検されたというニュースをお伝えしました。
SPキャスター柳澤秀夫さん：
議論を活発にすることが必要だと思うんです。ただし、法律を作ったからといって、これでこういう問題が無くなる訳ではないと思います。多分、運営会社は言論の自由を盾にして裁判を起こしてくるでしょうし、それから子供たちの本人確認が難しいですよね。
なりすましでアカウントを取ることもできるので、やはり子供たちからSNSを取り上げるのではなくて、SNSとどう付き合っていくべきかということを、もっと早い時期から学校できちっと教えることの方が、現実的な対応になるのではないかと思います。
青井キャスター：
2024年の初めにアメリカの公聴会で、Meta社のマーク・ザッカーバーグさんが、あなたたちは人を殺す製品を作っているんだと厳しく指摘されたわけですよね。この辺りも含めて検討しなきゃいけないですね。
SPキャスター柳澤秀夫さん：
例えばナイフは人を刺す凶器にもなるけど、有用な道具であることも間違いないわけで、そういうことを子供たちに教えることが必要なんじゃないかなと思います。
青井キャスター：
SNSによるいじめで、子供が自殺することも現実にあるわけですから、子供たちをどう守っていくのか、日本も含めて考えていかなければいけない問題です。
（「イット！」11月29日放送より）
