25日午後に開かれた全国知事会。
この知事会で注目を集めたテーマが、「103万円の壁」の見直しをめぐる議論。
“壁”の見直しにより、住民税が減収し、地方自治体の行政サービスに影響が出るとの声も出ている。
兵庫・斎藤元彦知事には就任を祝う握手の“嵐”
25日午後に都内で開かれた、全国知事会に出席したのは、渦中の兵庫県の斎藤元彦知事だ。
詰めかけたマスコミの前で、一礼。
知事に再選したばかり、ということもあり、ほかの知事から就任を祝う握手が相次いだ。
あいさつをした全国知事会の村井嘉浩会長も満面の笑みだ。
座っていても、声をかけられては立ち上がり、握手、握手…。
相手は笑顔だが、斎藤知事は、終始硬い表情を崩さなかった。
兵庫・斎藤元彦知事：
政府、そして国、地方一体となって、若い世代を応援する政策をぜひやっていくべきだと思います。
「103万円の壁」の見直しで地方自治体の行政サービスに影響
この知事会で注目を集めたテーマが、「103万円の壁」の見直しをめぐる議論だ。
壁の見直しにより、住民税が減収し、地方自治体の行政サービスに影響が出るとの声も出ている。
鳥取・平井伸治知事：
鳥取県でも、これ（壁の見直し）がなされた場合に、子育て予算の半分がすっ飛んでしまう。すべての自治体が“なんていうことだ”と言っているだけで、財源について、国がちゃんと考えろとわれわれは言いたい。
山梨・長崎幸太郎知事：
103万円の壁の減収の補塡（ほてん）はマストだと思う。103万円の壁の撤廃は恒久的措置であるとすれば、補塡も恒久的措置でやるべきだ。
と、知事らから相次いだのは、財源確保を求める声だった。
そして25日午後、石破首相に直談判するため、知事らは首相官邸に入った。
政府は、国民民主党の主張通り、「非課税の壁」を178万円まで引き上げた場合、地方の「住民税」は、4兆円減る見通しと試算している。
与党内で“住民税の分離案”検討か
そこで、与党内で検討される見通しなのが、“住民税の分離案”だ。
年収の壁をめぐり、地方に納める「住民税」と、国に納める「所得税」とを分けて考えるというもの。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
所得税の壁だけを引き上げ、住民税は据え置きにすると、地方の税収は減らなくなります。ただこの場合、年収400万円のケースだと、手取りの増加は11万3000円から3万8000円へと、3分の1ほどになる試算となります。
自民党は25日午後、会合を行い、税制議論が本格的にスタートした。
“壁”はいくらまで引き上げられるのか。手取りはどれくらい増えるのか。今後、議論が本格化すする。
（「イット!」11月25日放送より）
