政府の地震調査委員会は日本海にある海域活断層を調べた長期評価を発表した。委員会は上越沖の活断層について、マグニチュード7．8～8．1程度の規模の地震を引き起こす可能性があると評価した。
海域活断層の長期評価を公表
政府の地震調査委員会が公表したのは、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖の活断層における、発生する地震の規模などの長期評価だ。
地震調査委員会では、2022年3月に日本海南西部の活断層について、地震発生確率も含めて評価を公表していたが、2024年1月の能登半島地震の発生を受け、今回は速やかに防災対策に活用できるよう、地震発生確率の評価を行わずに前倒しして公表した。
対象となったのは、マグニチュード7以上の規模の地震を引き起こす可能性がある、長さ20km以上の活断層。
この地震の規模では、沿岸地域で震度6弱以上の揺れを広く引き起こす可能性があるほか、沿岸地域の海岸で広く1m程度以上の津波高となる可能性があるとされていて、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖では合わせて25カ所を評価した。
“上越沖断層帯”規模はM7.8～8.1程度
このうち新潟県沖近傍では5カ所が対象となり、中でも「上越沖断層帯」は、長さが86km程度と長く、断層帯全体が同時に活動した場合の地震の規模がマグニチュード7.8～8.1程度との評価に。
地震調査委員会は今後、地震発生確率の評価を行うほか、中越・下越沖を含めた活断層の評価も行う方針だ。
新潟県沖活断層の評価
今回の長期評価で示された新潟県沖の活断層は以下の通り。
【飯田海脚南縁断層】
31km程度、マグニチュード7.3程度
【富山トラフ西縁断層】
31km程度、マグニチュード7.3程度
【上越沖断層帯】
86km程度、マグニチュード7.8～8.1程度
【名立沖断層】
31km程度、マグニチュード7.3程度
【上越海丘東縁断層】
25km程度、マグニチュード7.2程度
（NST新潟総合テレビ）
