福島県のこの13年…東日本大震災・原発事故の発生から現在までの復興の歩みを辿る。今回は、原発事故後に大きく舵を切った日本のエネルギー政策「再生可能エネルギー」について。
エネルギー政策の転換期
東京電力・福島第一原発の事故。それは「原子力発電所」の安全神話の崩壊、そしてエネルギー政策の転換期となった。福島第一原発事故の後、国内にあるすべての原子力発電所が一時運転を停止。
再エネ先駆けの地へ
「脱原発」の気運が高まる中で注目されたのが、風力・地熱・太陽光、自然の力を活かした「再生可能エネルギー」だった。
「原子力に依存しない社会づくり」を掲げた福島県。2022年度には県内の再生可能エネルギーの導入率は初めて50％を超え、2040年ごろには100％の達成を目標としている。
課題も顕在化
一方、福島市は景観の悪化や土砂災害のリスクなどから「ノーモアメガソーラー宣言」を表明。
国は「2030年代の後半以降、年間50から80万トンの太陽光パネルが廃棄される」と試算している。
さらに、福島県の楢葉沖で進められていた洋上風力発電の実証事業は、採算が見込めないことなどを理由に頓挫。運用面やコスト面などで、利点だけではなく課題も顕在化している。
（福島テレビ）
