福島県のこの13年…東日本大震災・原発事故の発生から現在までの復興の歩みを辿る。今回は「避難区域の農業」について。
居住だけでなく農業も…
原発事故に伴って出された避難指示。その範囲は福島県の面積の12.2％に及んだ。約16万5000人が住む場所を追われただけでなく、農業も休止を余儀なくされた。対象の田んぼや畑の面積は約1万8000ヘクタール。
営農再開に向け
2012年8月の福島県飯舘村。居住制限区域で、伸び放題となっていた田んぼの草刈り作業が行なわれた。当時、手元の線量計は毎時約2から3マイクロシーベルトをさしていた。作業をする農家は「果たして本当に戻れるのかどうか分からない状態。あと5年位は除染にかかるのでは」と話していた。
46.3％で営農を再開
避難指示の解除と実証栽培での安全確認が進み、2022年度までに8015ヘクタール、営農を休止した農地の46.3％で営農を再開。
福島県は2年後までに、営農を再開した農地を1万ヘクタールまで広げることを目標に掲げ、放射性物質の抑制対策や野生動物による被害への対策などを支援している。
(福島テレビ）
