三井住友海上が、4月から凍結卵子に関わる新保険の販売を開始する。
国内の損害保険会社で凍結卵子に関わる商品の販売は初めてとなる。
凍結卵子が受精できない場合、採卵や凍結にかかった費用が補償され、経済的な負担を軽減する目的がある。
採卵や凍結費用を補償
将来、妊娠を望んだときに備え、卵子凍結を後押しする保険が販売される。
新しい保険は、三井住友海上が4月から販売するもので、凍結卵子の保管を行う「LIFE BANK」の利用者向けに提供される。
凍結した卵子が、解凍された際に受精できない状態だった場合、採卵や凍結にかかった費用が補償される。
38歳までに採取された凍結卵子が対象で、卵子1個につき最大で2万5000円が支払われる。
利用者は、卵子1個に対し年間1万円の保管料を支払っているが、追加での保険料の負担はなく、35歳以上は割り増しになるという。
国内の損害保険会社で凍結卵子に関わる商品の販売は初めてで、経済的理由で卵子凍結をためらう女性を後押ししたいとしている。
そもそも卵子凍結は、加齢とともに老化してしまう卵子を若い時に凍結保存することで、将来の妊娠や出産への希望を高めるために行うものだ。
具体的な流れとしては、卵巣から卵子を採取し、マイナス196度の液体窒素タンクで凍結保存。
そして、妊娠を望んだタイミングで解凍し、卵子と精子を体外受精。
受精卵を子宮に移植するといった流れだ。
卵子凍結は体への負担も大きく、高額な費用がネックになっているケースがあった。
東京都の平均金額だが、採卵には16万円以上、卵子凍結には、1個あたり平均で3万8473円、凍結卵子の保管には、1年あたり平均で3万3679円など、各工程に費用がかかる。
採卵や凍結にかかる費用は医療機関によって幅があるが、総額30万円～100万円ほどかかるとされている。
最大2万5000円を補償
今回の保険が適用されると、負担はどう変わるのだろうか。
新たな保険は、医療機関で解凍した時点で受精できない状態になっていた場合が対象で、採卵や凍結にかかった費用に対し、卵子1個あたり最大2万5000円を上限に補償される。
── 年齢などの加入条件や保険料はいくらなのだろうか？
加入者の対象としては、「LIFE BANK」という凍結卵子の保管サービスを手がけている会社で卵子凍結をする場合が対象で、付帯保険として加入できる。
年齢は、38歳までに採卵された凍結卵子が補償対象で、35歳以上は保険料が割り増しになる。
LIFE BANKとすでに契約している人は、卵子1個あたり、1年で1万円の保険料を利用者は支払っているため、保険料はLIFE BANKが追加負担なしで補償してくれる。
選択肢が増えるのはいいが、一方で子供を育てながら働ける、キャリアを積める社会の後押しも、両輪で考えていかなければならない。
（「イット！」 2月21日放送より）
