トヨタ自動車の佐藤恒治社長は5日、4月に迫る「2024年問題」には「共創（きょうそう）」で対応するとの考えを語った。
「共創」を掲げたことについて、佐藤社長は「一企業、特定の産業だけで解決できる問題ではなく、未来をみんなで作るという意味で、共にこの問題に向き合い、連携して解決していこうという思いを込めた」と述べた。
そして「共創」の“鍵”は「個々の利益より目的の共有」として、「自分たちに何が出来るのか、自動車産業内でも風通しが良くなってきて、各社のトップが会話できるような雰囲気もできている」と指摘。「本音の会話をする、これに尽きるのかなと思う」と強調した。
また、2023年のジャパンモビリティショーに触れ、「ワクワクするようなモビリティが未来にも人の暮らしに役に立ち、安全安心な社会をつくっていく原動力になるということが形になりつつある」として「そのエネルギーを、自動車産業がモビリティ産業に転換していくエネルギーに変えながら、オポチュニティを作っていくということだと思う」との考えを示した。
そして「特にこれまではハードウェア主体の産業構造をしていたが、これからはソフトウェアやSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）が市場に普及し始めれば、生活の行動関係が広がったり、新たな体験がご提供できるのではないか。そういうことをぜひ促していきたい」と語った。
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トヨタ・佐藤社長へのインタビュー
