アメリカのポンペオ国務長官は15日会見で、人権を侵害する体制を支援しているとして、中国通信機器最大手ファーウェイの従業員に対しビザ発給を制限する方針を示した。

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国務省は、その理由としてファーウェイは反体制派の検閲や、新疆ウイグル自治区の収容施設の運営に関わっていると指摘し批判した。

トランプ政権は、7月に入り南シナ海に関する中国の領有権主張は完全に違法だと非難したほか、中国の統制を強化する国家安全維持法の成立を受け、香港への優遇措置を廃止するなど対中強硬姿勢強めている。

国際取材部

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