マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、誤って別人の住民票の写しが交付された問題で、河野デジタル相は11日、44の自治体でプログラムミスがあったと明らかにした。
コンビニでの誤交付問題を受け、システムを提供する富士通の子会社は5月にサービスを停止し、6月18日に再開していたが、6月28日に福岡県・宗像市で再び同様のトラブルが起きたことから、点検を行っていた。
河野デジタル相は富士通に対し、今回プログラムミスが見つかった自治体でのサービスを停止し、速やかに修正するよう要請したと明かした。
また、マイナンバーカードの自主返納の数については「申請をされている数に比べると少ない」と述べた。