2030年度に温室効果ガスの46%削減(2013年度比)を実現するためには家庭において66%の削減が必要なため、環境省は2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を立ち上げた。

環境に良い製品やサービスを選ぶことで、家計で毎月3万6000円が浮き、毎日1時間以上自由な時間が生まれるなど、生活が豊かになると同時に削減目標も達成する「新しい豊かな暮らし」を提案している。

発足式の際、「クールビズ」のように国民に広く浸透、定着するには名称が長いなどとして当時環境大臣だった小池都知事などから意見が挙がっていた。

この間、環境省が検討を重ね、脱炭素につながる豊かな暮らしを実践できるよう、シンプルで親しみやすい愛称を公募することになった。

募集期間は令和5年5月23日~6月22日、環境省ホームページや郵送でも応募可能で、一人で複数応募することも可能。

また、応募された愛称は、有識者・著名人をはじめとする委員と西村環境相により選定され、2022年7月13日に発表を行う予定。

愛称が選ばれた人には、大自然の感動体験を組み合わせた『あなただけの国立公園満喫ツアー』(2泊3日)がペアで贈呈される。

環境省は、新しい国民運動の先頭に立って脱炭素に繋がる豊かな暮らし作りをしっかりと進めていきたいとしている。

2005年「クールビズ」の名称を決める際に行われた公募では、約3000件の応募があった。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。