フロリダ州知事とディズニーとの対立が激化し、ディズニーの自治権を廃止した。しかし、ディズニー側はそれに対抗する奇策を用意していた。
世界最大の規模を誇る、アメリカ・フロリダ州のディズニー・ワールド。
そのディズニーと対立を深めているのが、2024年の大統領選の有力候補といわれるフロリダ州のデサンティス知事だ。
きっかけは2022年3月、フロリダ州が学校での性的マイノリティーに関する教育を制限する法案を可決したことだった。
これをディズニー側が批判した。
ディズニー・ワールドは、州から独立した自治区として税金の優遇を受けてきた。
しかし対立の後の2022年4月、フロリダ州はこの自治権を廃止する法案を可決した。
さらに、自治区の幹部を、知事が指名できるという法案まで可決した。
フロリダ州・デサンティス知事：
ディズニーはフロリダ州で何十年にもわたって独自の政府を持っていた。しかし我々は、その自治権を取り消したのです。
“英王室存続中”有効とするディズニーの奇策
しかし、ディズニー側も負けていなかった。
デサンティス知事を、ある奇策で出し抜いたのだ。
ディズニー側は、フロリダ州で新たな法律が施行される前に、自治区の幹部の権限を大幅に制限するよう、ひそかに規約を変更していたのだ。
しかもその有効期間は「英国のチャールズ国王の子孫が死亡してから21年が経過するまで」とされていた。
つまり、英王室が続くかぎり有効ということ。
裏をかかれたフロリダ州側は、提訴も辞さない考えとのこと。対立は、ますますエスカレートしそうだ。
（「イット！」 4月5日放送より）
