2023年に入り山形県内では建物火災が相次いでいて、これまでに70件・死者7人と、ともに過去10年で最も多くなっている。3月・4月は乾燥により年間で最も火災が増える時期。命を守るために必要なことは何なのか、取材した。
出火原因トップは「ストーブ」
県の消防救急課によると、2023年これまでに発生した建物火災は70件で、2022年の同じ時期と比べて1.5倍。出火原因で最も多かったのは「ストーブ」だ。
県消防救急課・中村精課長補佐：
出火原因としては、「暖房器具の周りに何かが置いてあり出火」、「まきストーブの灰を段ボールに入れてしまい出火」「それからタコ足など配線関係の出火」が多い
火災による犠牲者は7人。年代別に見ると60代2人、70代1人、80代4人と高齢者が占めている。
県消防救急課・中村精課長補佐：
今年、火災で亡くなった人は、高齢者・65歳以上の方が多いが、それ以外の死者のうちの多くが60歳を過ぎている。「逃げ遅れ」「火災の認識遅れ」があると思う
消防庁による調査でも、全国で1年間に火災で死亡した約1,200人のうち、半数近い47.3％が「逃げ遅れによる死亡」であることがわかった。
逃げ遅れを減らし、命を守るために必要なことは…。
半数を超える住宅「火災警報器つけてない」
「住宅用火災警報器」は煙などを感知し、大きな音で火災の発生を知らせる装置だ。価格は1個3,000円程度。12年前から、全ての住宅で設置が義務付けられた。
3月29日の金山町の火災でも、火災警報器の音でいち早く火事に気付けたため、逃げ遅れてけがをした人はいなかった。「逃げ遅れ」を減らすため警報器は非常に有効なのだが…。
県消防救急課・中村精課長補佐：
火災による死者のうち、住宅用火災警報器をつけていない人が半数以上を占めた
今回、さくらんぼテレビが県に依頼して、「過去10年間の死者が出た建物火災」を調べたところ、半数を超える住宅で「住宅用火災警報器を設置していなかったこと」が初めて明らかになった。
「逃げ遅れによる犠牲者」は、多くが就寝中で気付くのが遅れてしまう夜の火災。このため消防法では、「寝室」に火災警報器を設置することを義務付けている。
県消防救急課・中村精課長補佐：
火災警報器の耐用年数が10年程度とされている。おそらく「義務化されたから付けた」という家の警報器は「鳴らない」可能性がある。今すぐにでも動作確認してほしい
火災警報器の義務化から今年で「12年」。電池の寿命は「約10年」で切れるため、県は警報器についているひもやボタンをチェックして、大きな警報音が鳴らない場合はすみやかに交換するよう呼びかけている。
住宅用の火災報知器は大きな音がするため、近所を驚かせてしまうと点検をためらう人もいるかもしれない。しかし県は、「いざという時に電池切れでは命を守れない」とし、月に一度は点検をしてほしいとしている。
（さくらんぼテレビ）
