保釈中の被告が国外に逃亡するのを防ぐため、政府は、GPSの装着を命令できるようにする法律の改正案を閣議決定した。
斉藤 法相：
GPS端末により、保釈された者の位置情報を取得する制度等の創設を行う。
閣議決定された改正案では、裁判所が被告の保釈を決める際、国外に逃亡する恐れがあると判断すれば、GPS端末の装着を命令できる。
端末を取り外すなどした場合は身柄を拘束され、1年以下の拘禁刑が科される。
2019年に、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が国外に逃亡するなど、保釈中の逃走が相次ぎ、法整備が進められた。