旧統一教会の養子縁組をめぐる問題で、厚生労働省の2回目の質問書に対する教団側の回答には、半数以上の質問に対して「回答拒否」と答えていたことがわかりました。

関係者によりますと、旧統一教会に対する厚労省の2回目の質問書では、養子縁組によって父母になった人の氏名や生年月日、所属教会と所在地などが尋ねられていました。

これに対し教団側は、プライバシーに関わるなどの理由から抗議文を2枚送った上で、質問の半数以上に対して「回答拒否」と記していたことがわかりました。

また、養子縁組のあっせん事業が許可制になった2018年以降に確認された31件の中で「今、信仰を失っている人がいますか」など、信仰についての質問もあり、これも「回答拒否」としたということです。