安倍首相が具体的な検討作業に入ることを表明した「9月入学」の学校制度。

そもそもの出発点は、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化のおそれから、新学期を9月開始にせざるを得ないという教育現場の悲鳴だった。しかしその後、一部知事や政府、マスコミや評論家が「9月入学で今こそグローバル化」と旗を振り始めたことで、教育現場の声を置き去りにした議論が続いている。

いま子どもたちに必要なのは、1ヶ月以上にわたる休校で失った「学びの保障」だ。「性急な9月入学論はちょっと待って頂きたい」と語る東京工業大学の益一哉学長に緊急インタビューをした。

「性急な9月入学論はちょっと待って頂きたい」

東京工業大学(以下、東工大)をはじめとした多くの大学では現在、講義をオンライン化することで学生の学修の機会を確保している。今年度の学事は来年3月で修了させることが基本で、3月以降に卒業時期を遅らせるという発想は大学側にはない。東工大においても現在、オンライン講義などで対応し、夏休みにも学生実験などの一部を開講することで今年度の学びは維持する予定だ。

東京工業大学 益一哉学長

ーー東工大では現在、4月と9月の入学制度がありますね?

益一哉氏:
はい。東工大では各学年、学士課程は約1100名、修士課程1800名、博士500名弱です。総数は1万人強ですが、去年9月に入学した学生は大学院を中心に約500名、卒業・修了したのは400名です。日本人もいますが、多くは留学生です。

ーーでは9月入学制度は賛成ですね。

益一哉氏:
まず、日本社会として9月入学をどう考えるのか議論が出来ていない状態で、東工大として賛成か反対かの意思表示は出来ません。今回取材を受けたのは、現実論的な対応策の1つを提示したいからです。新型コロナウイルス感染拡大下での性急な9月入学論は、ちょっと待って頂きたいということです。

来年の大学・高校受験生と保護者は不安を感じている

ーー9月入学は今の社会システム自体を根本から変えることになりますが、議論が性急すぎて社会全体に理解が深まっているように見えません。

益一哉氏:
日本の社会システムに4月開始が定着していることを鑑みると、9月入学にするためには社会全体のコンセンサスが必要です。小中高校の休校があったからといって、すぐさまに9月入学へ舵を切るのは問題が多すぎます。今年から9月入学制度を導入するのは、まず誰を対象にしているのか不明ですし、今の高校3年生の大学入学を考えると土台無理な話です。これは中学3年生も同様と思われます。

ーー今回、9月入学を最初にツイッターで主張したのは都内の高校3年生でした。その後拡散され、大阪の高校3年生が署名運動も行いました。

益一哉氏:
来年の大学・高校の受験生には、授業もない中で自分達はどうなるのだろうとの不安があり、同様に保護者の方々も不安を抱えていると思います。その気持ちは痛いほど分かります。最近、大学では種々の観点から入学者を選抜するAO入試もありますが、能力評価の機会が限定されそうな中で、高校生は当然不安になっているのではないでしょうか。

また、今年度からセンター試験が共通テストに変わります。英語試験や記述式試験がどうなるかというのは、多くの受験生の気になるところであり、さらにコロナ禍の影響で本当に来年1月に共通テストが開催されるのか、仮に開催されるとしても、その出題範囲は前年度と同じ範囲が出題されるのかといった不安もあります。

「半年後ろ倒し」や「現役学生の3月卒業」議論は?

ーーこうした中での来年9月からの導入案はどう思われますか?

益一哉氏:
おそらく、来年4月に大学に入る予定の高校3年生を来年9月に入学させるというものですね。賛成する人達は、それ以降も日本の教育システムは全て9月入学になり、グローバルスタンダードになるという意見かと思います。すべての学年の学事歴を半年遅らせて9月にすればよいといった議論ですね。

ーーしかしこの案ですと、グローバルスタンダードからさらに半年遅れて、結局9月入学の他国の生徒より日本の生徒が「1年遅れ」となることがわかっています。

益一哉氏:
「今の4月2日から翌年の4月1日生まれをそのまま9月入学にするだけではないか」と多くの方は思っているのでしょうが、文科省や教育学会などが主張しているように、数多くの問題点があると思います。今の高校3年生の来年4月入学を9月にすれば、教育現場はすべて半年後ろ倒しすることになります。すでに入学して学んでいる学生は3月卒業ですが、このズレをどう解消するのかなどは全く議論されていません。

「来年度のみ6月入学」を提案する

ーー9月入学がグローバルという言葉が先行して、現在いる児童生徒の処遇まで話が回っていません。

益一哉氏:
突き詰めていくと、これから小学校に入学する児童は何歳から入学するの?という議論になり、ある年は1年半分の児童を同学年に受け入れる必要があるという話になります。また、それにかかる予算規模は1兆円を超えるという推測も出てきました。

ーーでは、東工大としての9月入学に代わる具体策を教えてください。

益一哉氏:
大学として何とかできるかもしれないというのが、来年度のみの6月入学です。現実論としては7月入学も何とか可能です。

高校では、休校によって授業ができていないので大変かもしれないけれども、3月まで授業を行い、大学入試のための共通テストを従来の1月から4月、個別入試を従来の2月から5月に開催し、大学入学を6月にします。そして、来年度(2021年度)の学事歴を2021年6月から2022年3月の10ヶ月とする。夏休みなどは非常に窮屈になりますが、何とかこなすことができます。ギリギリに詰めれば、2021年7月から新学期で2022年3月とすることも可能です。

2022年以降の入学時期は余裕を持って議論を

ーーそうすれば今の受験生は多少なりとも余裕ができますね。

益一哉氏:
このようにすることで、まず現在の高校3年生や受験生が安心できます。休校で遅れた分の学修の機会を確保し、受験が3ヶ月程度順延されるというスケジュールを知ることができますから。

また、2022年4月以降の入学時期については、この余裕を使って議論できます。勿論、新型コロナ感染症の第2波、第3波拡大が生じてしまえば再考は当然必要ですが、現時点での現実的な対応としての考え方です。

ーーこれだけ余裕ができれば、まず今年は学びの保障に専念して、再来年度以降の入学制度のありかたをしっかり議論することもできますね。

益一哉氏:
はい。繰り返しですが、改めて9月入学の問題点の洗い出しと解決の方法について、きちっと議論できる余裕を持つことができます。少なくとも5月あるいは6月までに、9月入学へ移行するかどうかという方向性を性急に出す必要はなくなります。

来年度のみの6月入学の課題としては、大学(学士課程)の修了要件である「4年間在籍」という規定の拡大解釈などの検討が必要となることですが、急に9月入学へ移行することに比較すれば、大きな問題ではないと考えます。入学時期を動かすということは、学ぶ生徒や学生、もちろん社会にも大きなインパクトを与えます。当然、教育現場に大きな影響と負担を強いることになります。理念は大事ですが、想定外の状況の今、教育現場からの解決策提案というのもあって良いと思います。

ーーそうすれば、余裕を持って「国家百年の大計」を様々な観点から論じることができますね。ありがとうございました。

(5月16日 オンラインにて取材)

【聞き手:フジテレビ 解説委員 鈴木款】