立憲民主党や日本維新の会などの野党が、共産党を外した形で、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けることを検討していることについて、共産党の小池書記局長は「野党の立場が根本から問われることになる」と不快感をあらわにした。
立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などは、国会対策のために、各党の国会対策委員長代理のレベルで協議する枠組みを新たに設けることを検討しているが、共産党は参加を呼びかけられていない。
これに対し、共産党の小池書記局長は14日の記者会見で、立憲側から「共産党以外の立憲、維新、国民などで情報交換の場を作るという趣旨の説明があった」と明らかにした。
その上で、小池氏は「野党間の共闘でも維新を自公の補完勢力として、共闘の対象にしないことを確認してきた」として、「維新を野党として協力の対象とすれば、野党の立場が根幹から問われることになる」と不快感をあらわにした。
また「共産党は外されたと受け止めているか」との質問に対し、「そういう扱いをすれば野党の立場は根本から問われる」と重ねて強調した。
新たな協議の枠組みを巡って、立憲幹部は「少数野党との情報共有の場だ」と説明した上で、「今後、共産党に丁寧に説明していく」としている。
一方、維新の幹部は「我々は与党の補完勢力と言われているが、野党の枠組みに初めて協力することで、与党へのけん制にもなる」と狙いを話している。
