全国の公立学校で2000人以上の教員が不足していることがわかった。

これは文部科学省が初めて行った、教員不足についての全国調査で明らかになったもので、2021年5月1日時点で公立の小中高校で1860人、特別支援学校で205人の教員が不足していることがわかった。

産休や育休の取得者数や、特別支援学級の数が増えたことが主な要因と考えられるという。また、小学校の教員の採用倍率は2.6倍で過去最低となった。

文部科学省の担当者は「教師確保が困難な事実が明らかになった。働き方改革などを通し、状況を改善したい」としている。