政府が検討を進めている経済安全保障の確保に向けた法整備をめぐり、日本維新の会は1月27日、民間人も対象にした守秘義務違反の罰則適用などを盛り込んだ提言をまとめ、小林鷹之経済安保相に手渡した。

提言では、中国を名指しして「軍事と経済の垣根なく、国際社会における影響力を戦略的に拡大してきている。覇権主義的な動向が日本の安全保障上、喫緊かつ深刻な問題」と指摘。

その上で、半導体や大容量電池など、官民の協力が必要な分野を念頭に、民間人に対して「守秘義務違反などの際には刑事罰を含む厳しい罰則の適用も検討されるべき」としている。　

維新の藤田幹事長は記者団に対して「実務的に実効性をいかに高めるかという大事な論点として、罰則の話が出てくる。（政府には）逃げずに議論していただきたいという思いで書き込んだ」と説明した。

政治部

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