普天間基地など、残り5つの施設は返還の見通し立たず

沖縄の基地負担軽減を目的とした日米合意、SACOの最終報告から12月2日で25年となった。基地の返還は一部に留まり、未だに県内では多くの米軍基地が集中してる現状に変わりはない。

12月2日に開会した県議会で、玉城知事は次のように述べた。

玉城知事:
SACO合意から25年が経っています。しかし、一向に進まない統合計画によって、我々はあとどのくらい待たされなければならないのかと。

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1995年に起きた米兵による少女暴行事件をきっかけに爆発した、県民の反基地感情。日米両政府は、沖縄の基地負担軽減を目的にした「日米特別行動委員会=SACO」を設置し、翌1996年12月2日に普天間基地を含む11の施設を返還する最終報告に合意した。

最終報告から25年。この間、読谷補助飛行場や北部訓練場の過半など6つの施設で返還が進んだが、普天間基地など残り5つの施設はその見通しが立っていない。

那覇軍港でオスプレイが離着陸

夜間、早朝に関わらず轟く騒音や相次ぐ民間地への不時着。2004年には沖縄国際大学に普天間基地所属のヘリコプターが墜落し、11月にもオスプレイが住宅地に水筒を落下させるなど県民の暮らしは過重な基地負担を強いられ続けている。

SACO最終報告に含まれる那覇軍港でも新たな動きが…。

沖縄の本土復帰前に基地の使用目的を合意した、いわゆる「5・15メモ」には那覇軍港使用の主な目的は「港湾施設及び貯油所」とされている。しかし、11月22日の週にはオスプレイの離着陸が確認され、県や那覇市は「目的外使用」だとアメリカ軍や政府に対し抗議している。

これに対し国側は…。

小野功雄 沖縄防衛局長:
米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設への航空機の着陸は、排除しているとは考えていません。

沖縄の基地負担軽減に逆行するような基地の運用が目の前で起きている。安全保障の専門家からは、台湾海峡での中国の情勢を念頭に、アメリカが沖縄の基地機能を強化する事も考えられるという指摘も上がっている。

復帰50年を前に実効性のある取り組みを

SACOの最終報告では、施設の返還には県内移設や機能移転が条件となっていて、仮に計画通りに返還が実現した場合でも、在日米軍専用施設の割合は69.7%と全国で最も高いままだ。

玉城知事:
新たな基地負担軽減についての協議を真摯に行って頂きたいという提案です。(専用施設の割合を)50%という数値目標を挙げてほしいという要望を出させて頂いた。

県内のアメリカ軍専用施設の割合を「50%以下」とする事を政府に求めた玉城知事。2022年の復帰50年を前に、戦後から続く沖縄の過重な基地負担の解消に向けて、県と国には実効性のある取組みが求められる。

(沖縄テレビ)