クーポン配布の経費が967億円

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり多大な事務費がかかるとして問題となっている。

クーポンでの5万円配布に経費が約967億円。年内に配られる現金5万円給付に約280億円の予算が組まれている。

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内訳のひとつとしてあるのが現金を受け取る際の意思確認の書類の郵送費。

郵送費だけで14億6000万円かかる

どれほどの郵送費がかかるのか。仮に返信用も含めて146円、1000万世帯に配ると郵送費だけで14億6000万円かかる。返信用封筒をつけるかは各自治体に任されている。

児童手当の仕組みを使ってスピーディーに給付するということだったが、時間も金も膨大になっている。

意思確認の必要性は民法の549条で今回の給付は贈与にあたり、無償で財産を与える人、受け取る人それぞれの意思表示が必要と民法で定められている。

給付のスピード化はもちろんだが、給付に税金を使用しているため無駄なく、どうにか柔軟に使ってほしい。

(「イット!」11月30日放送分より)

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