9月12日に期限を迎える緊急事態宣言。政府は、首都圏など大都市圏を中心に9月末までを軸に延長する方向で検討を進めている。
宣言解除は「医療体制」重視で判断
菅総理は9月8日の夕方、関係閣僚と協議した上で9日に政府対策本部を開催し、正式決定する方針だ。
一方、8日に開かれた政府の新型コロナ対策分科会では、宣言を解除するための条件などについて協議が行われた。
西村経済再生相：
より医療の状況、医療提供体制を重視して判断すべきと。
9月8日の分科会で了承された提言だ。宣言の解除にあたっては、新規感染者が「2週間ほど継続して下降傾向にあることが前提」だとしている。
その上で、解除の条件として、
・重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあること
・特に大都市圏では、自宅療養者や入院調整中の人などの数が10万人当たり60人程度に向かって確実に減少していること
・病床使用率や重症病床の使用率が50パーセント未満であること
などを挙げている。
医療体制が逼迫している現状を踏まえ、宣言解除の判断は今まで以上に医療体制を重視する方針だ。
政府・新型コロナ対策分科会 尾身会長：
もちろん新規感染者数の増減を考慮するの当然で、それ以上に医療逼迫の状況を重視することに合意しました。
一方政府は、ワクチン接種の進展に合わせ、10月以降宣言が出ている地域でも順次、行動制限を緩和する方針を固めた。
“ワクチン接種”前提で酒の提供緩和へ
新型コロナのワクチン接種は、2回目の接種を終えた人が9月8日の発表で49％。国民の半数近くになっている。
政府は、ワクチン接種の進展に合わせ、10月以降宣言が出ている地域でも順次、行動制限を緩和する方針を固めた。
政府がまとめる、ワクチン接種を前提とした「行動制限緩和の新たな方針案」では感染対策の認証を受けた飲食店での酒の提供や営業時間の制限が緩和される。
また、ワクチン接種や陰性証明を条件に4人までなどとしている人数制限も緩める方針だ。
大規模イベントについても、濃厚接触者の追跡など感染対策を講じた上で接種証明などを活用し、現在宣言対象地域では、5000人までとしている人数の上限を緩和するとしている。
（「イット！」9月8日放送より）
