「永田町でなぜデジタル化が進まないか」について国会議員100人に行ったアンケート調査の結果が20日、分かった。
トップは「国会議員のITリテラシーが低いから」だった。
これは1000社の民間企業や中央省庁の働き方改革などのコンサルティングを行う（株）ワーク・ライフバランスが2021年8月に行ったもので、デジタル改革に積極的に取り組む「＃デジタル実践議員宣言」に賛同する与野党の国会議員100人を対象とした。
このうち、コロナ対策を担う西村康稔経済再生相や、自民党の野田聖子幹事長代行、日本維新の会の音喜多駿参院議員など50人が回答した。
「国会のデジタル化が進まない原因」について、「国会議員のITリテラシーが低いから」が68％（34人）と最も多く、ついで「紙資料の方が好きだと感じる人が多い」が66％（33人）、ほかに「慣習を変える意思決定をする人がいない」「端末の使用が許可されていないから」「国会議事堂のインターネット環境が整っていないから」などの理由があげられた。（複数回答可）
国会議員のデジタル化への意識の低さや国会のデジタル化への対応の遅さが浮き彫りとなった形だ。
また、「議員事務所のデジタル化が進まない原因」については、「紙資料の方が好き・使いやすいと感じる人が多いから」との回答が70％（35人）と最も多かった。
このアンケート調査を行った（株）ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役社長は、「テレワーク7割を国民に求めておきながら、ITリテラシーが低く、紙資料の方が好きだから国会だけはデジタル化・リモート対応をしなくて良いとこの国の意思決定層が思っているとしたらそれは国民として本当に残念。『慣習を変える意思決定をする人がいない』という点についても、立法府は国のための意思決定を積み重ねる場のはず。デジタル実践議員には周りの議員を巻き込み、デジタル化の流れを加速することを期待したい」とコメントした。
アンケート調査の詳細な結果は、近く公表される予定。
