7月7日東京都では、920人の新規感染者が確認された。900人を超えるのは、5月13日以来約8週間ぶりだ。先週の水曜日から200人以上増加した。
政府は、7月11日まで東京都のまん延防止等重点措置を、7月12日以降緊急事態宣言に切り替える方向で調整に入ったことがわかった。
東京都で8週間ぶりに900人台
920人の新規感染者が確認されたことに、街の人は…。
通行人A：
すごい多いですね。ちょっとびっくりしちゃった。
オリンピック前で大丈夫かな
通行人B：
渋谷の朝とか見ると恐ろしいぐらい人いるし、しょうがないんじゃないか
感染再拡大への懸念が強まる中、4日後に期限が迫るまん延防等重点止措置。
政府は東京都など7月12日以降緊急事態宣言に切り替える方向で調整している。
日本医師会・中川会長：
首都圏、特に東京都では、さらなる感染者急増の懸念がある。緊急事態宣言の発令という強い措置を取らざるを得ない懸念がある
もし、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が1か月延長された場合、オリンピックの開催期間また夏休みの前半とも重なることになる。
30代母親C：
優先順位としてオリンピックがやっぱり一番なんだなと少し複雑
30代母親D：
五輪で人が行き来して、またコロナも増えたら子どもも制限されるので、それが心配
そして、もう1つの焦点となる飲食店での酒類の提供について、政府にクギを刺したのが小池知事だ。
酒類提供を原則禁止とする方針を示すよう国に要望。都道府県に判断を委ねるのではなく、国が自ら示すよう迫った形だ。
飲食店には再び不安が広がっている。
都夏下北沢店では、6月からお酒の提供を再開して以降電話での問い合わせや予約が徐々に増えているという。
売上が回復に向かいつつある中で、小池知事が酒類提供の原則停止を国に要望したことにがっくりと肩を落とす。
都夏下北沢店・片岡茂雄さん：
1年半こういう状況が続いていたので、またお酒の提供がダメとなると経営的にもかなり厳しい。
怒り、当初は思ったかもしれないが、今は諦めてるところも…かなり複雑
こうした中、開幕が2週間後に迫る東京オリンピック。
政府や組織委員会は、まん延防止等重点措置が延長された場合、観客数が5000人を超える競技や午後9時以降の競技、また開会式などには観客を入れない方向で検討している。
政府は緊急事態宣言再発令で調整
東京都の新規感染者数が7月7日900人を超えたことなどから、7日夕方、政府が7月11日までの東京都まん延防止等重点措置を、7月12日以降は緊急事態宣言に切り替える方向で調整に入ったことがわかった。
期間は、東京オリンピックの期間中を含む1か月程度とする方向だ。
菅総理大臣が関係閣僚と協議して、東京都以外の地域の対応と合わせて最終決定する見通しだ。
イットのスタジオでは…
加藤綾子キャスター：
7月12日以降緊急事態宣言に切り替える方向で調整に入ったということですが、住田さんはどうご覧になりますか
住田裕子弁護士：
今の若い方の感染者の増大、しかも1000人に迫ろうという状況ですので、今後のことが非常に心配されるのです。
オリンピックの中で、日本がこのような状況で、緊急事態宣言と世界から見るとロックダウンに近いような感じでイメージとしてはどうなのか気になります。
結局は、緊急事態宣言に慣れてしまって、本当の意味で効果があるかどうか一人一人の引き締めが必要ではないかなという気はします
加藤綾子キャスター：
もしそのまん延防止等重点措置が延長になったとしても、緊急事態宣言が再発令という形になっても、その中身が気になるというか、どういう対策を打ち出してそれからどういうメッセージを呼びかけるのか気になりますね。
住田裕子弁護士：
幸いなことに高齢者の方は減っていますから、ワクチンの効果があります。ですから、若い方へのワクチン接種をぜひ進めてほしいなと思いますね
加藤綾子キャスター：
あとはこの1か月で何を成果・目標とするのかというところも明確に示していただきたいと思います
（「イット！」7月7日放送より）
