長引くコロナ禍は子育て家庭や貧困の若者の生活を益々追い詰めている。支援活動の現状と政府に求められている支援策を取材した。
食料や現金を求める相談が急増
生きづらさを抱えた全国の10代に大阪を拠点として支援活動を行っているNPO法人D×P（以下ディーピー）。ディーピーではこれまで通信制や定時制高校に在籍する高校生を中心に学校現場でリアルとオンラインで「つながりの場」を提供してきた。
LINEを使ったオンライン相談「ユキサキチャット」は当初、不登校や高校中退の10代の就職や進学相談がメインだった。
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しかしコロナの感染拡大後は「困窮した若者からの相談が急増している」と理事長の今井紀明さんは語る。
「去年の3月末は登録者数が690人でしたが、今月で4千500人を超えています。相談の内容もこれまでは進学や就職がメインでしたが、食料の支援や現金を給付してほしいという相談が3割強まで増えています。支援を求めてくるのはコロナで仕事を失っているケースがほとんどです」
1人暮らしの若者がさらに困窮
主に支援を求めてくるのは1人暮らしの若者たちだ。今井さんはいう。
「彼らは親とほぼ絶縁状態で親からの支援がなく、中には親から暴力を受けて関わりたくないとか、親が生活保護を受けている場合もあります。また親がそもそもいない児童養護施設を退所した若者もいます。1人暮らしで親に頼れない中卒や高卒の若者が、所持金がほとんどなく、家賃を滞納していたり、携帯が止まってしまったりしています。また、奨学金を借りているという大学生が『アルバイトが見つからず、親には頼れないし友達にも言えないので、食費を減らすため1日1食で暮らしています』と言ってくることもあります」
ディーピーでは昨年度、若者に対する食糧支援を5千食（157人分）、現金給付も69人に対して342万円行った。しかし今年度に入ってさらに支援が増えているという。
「4月の緊急事態宣言後から1週間で80人くらいオンラインの相談があります。内容はほぼ困窮です。昨年度からこうした支援を始めたのですが、今年度はこの1ヶ月半だけで支援した食糧はすでに昨年度の半分にあたる2千500食を超えています。現金給付も既に200万円くらいになっています」
政府の支援は若者に届いていない
給付金は最大7万円。最長3か月間1万円を月々給付し、家族に頼れず一人暮らしをしている人には4万円を追加給付している。食糧支援は30食を月2回、計60食を届ける。
「食料は1回2週間分で、コメを2キロ程度とレトルト食品、栄養食などを入れています。人によっては生活用品、たとえば生理用品やシャンプーのニーズもあります。生理用品などは我慢していることが多いので送るようにしています」
ディーピーのこうした支援は、個人や法人などからの寄付で成り立っている。
ディーピーではいま職員が20人。相談員1人当たり2～30人の相談者を抱えているという。
「ディーピーでは相談者ごとに担当者がつきます。中には就職するまで2年間相談を受けることもあります。政府のオンライン相談は、いじめや虐待、自殺がありますが、困窮については一部自治体だけです。大学生や中卒、高卒の子たちはそもそも福祉制度を知りません。社会福祉協議会の存在や緊急小口資金や総合支援資金、住宅確保給付金を知る機会がないんですよね。そういう制度を丁寧に説明して情報を伝えることもしています」（今井さん）
困窮する若者を見ながら今井さんは、政府に対して「個別支援をお願いしたい」という。
「国の支援は世帯支援が中心ですが、個別支援でないと単身の若者への支援ができないです。いま1番厳しいのは単身世帯で親に頼れない若者ですが、支援できるのは民間しかいない状況です。貧困の現場からすると政府の支援は若者に届いていないのです」
増え続ける困窮子育て家庭への支援
2007年以来日本の子どもの貧困支援を行っているNPO法⼈キッズドア。キッズドアでは昨年5月コロナ禍で苦しむ困窮子育て家庭などの子ども1万人を対象に文具等の支援を行った。
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さらに昨年10月からは全国の困窮子育て家庭2千300世帯に対して、食料や文具等の支援を行う事業を行っている。渡辺由美子理事長はこう語る。
「登録基準は児童扶養手当を受け取っている、住民税非課税や多子世帯、就学援助を受けているとか、コロナで収入が減った世帯となっていて、事業の発足以来登録数はずっと増えています。この春には『ゴールデンウィーク中は給食が無くなるので大変だ』と食糧支援を準備していました。そこに緊急事態宣言があって、間に合って本当に良かったなと思います」
5割が「食料を買えないことがあった」
登録世帯（2274名）の状況は、87%が母子家庭で、貯蓄が10万円未満の世帯が約4割を占めた。雇用を見ると非正規雇用が半数を超え、休職中を含む無職が18％となっている。「新型コロナで減収しましたか？」の問いには78％が減収したと回答し、今年も減収する見込みだと回答した世帯が半数にのぼった。
食糧支援を募集した際の直近のアンケート（1972名）では、今年に入ってから「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」のが50％、「家賃・電気・ガス・水道・携帯電話の支払いができなかったことがあった」のが35％であった。
渡辺さんはこう語る。
「食料を買えないという人がすごく増えていて、例えば子どもの高校入学にお金を使って、お米が買えないという家庭もあります。この家庭には高校生と中学生の男の子2人がいますが、『今月はもらった素麺しか食べるものがない』というのです。シングルマザーの方からは『コロナで仕事が少なくなっていたところに営業ノルマがのしかかり、鬱を発病してしまった』という声や、不安や孤独を感じるといった声がたくさん届いています」
「政府は何もしてくれません」の声
渡辺さんは「子どもの貧困の最大の原因は、子ども関連予算が少ないことが原因です」と語る。
「子育て家庭への税の再分配が少なすぎます。コロナで親が働けなくなると、子どもはすぐに十分な食事が取れなくなる状況になります。冷蔵庫が空っぽで子どもたちの体重が減っている家庭がたくさんあるのに、国からの支援が出てこないのは一体なぜなんだろうと思いながら支援活動をしています」
キッズドアには支援を受けた家庭から「政府は何もしてくれません。役場へ相談しても月の食費は私と子3人で1万5千円というと『削れませんか？』ということでした」という悲痛なメッセージも届いているという。
困窮する若者と子育て世代に継続支援を
政府は困窮世帯を支援するため、新たな家計支援策として1世帯あたり最大30万円を給付する方向で調整を進めている。対象は収入の減少が続いている世帯などを想定。3人以上の世帯は月10万円を3カ月支給するほか、単身世帯であれば月6万円を支給する方向で調整中だ。
渡辺さんは語る。
「いま児童手当は内閣府で中学卒業まで、児童扶養手当は厚労省で高校卒業まで、就学援助は文科省で小中高と、申し込みが煩雑でしかも申請しなければ給付されません。これらを一本化して最低でも高校卒業までは給付してほしい。マイナンバーで世帯の所得を把握して、必要な額をプッシュ型で支給するのが必要です。困窮家庭には月額1万円は本当に大きくて、そういう家庭の高校生はそのお金がなくて大学受験を諦めないといけないこともあります」
政府の新たなセーフティーネットは、コロナで苦しむ困窮世帯を一時的に救う手立てになるだろう。しかし困窮する若者や子育て世帯には、継続的な支援制度の再構築が必要だ。
【執筆：フジテレビ 解説委員 鈴木款】
