菅首相は7日夕、政府の新型コロナウイルス対策本部の会合で、特措法に基づく緊急事態を宣言した。緊急事態宣言は昨年5月に解除されて以来の再発令となる。

緊急事態としての措置を実施すべき期間は、1月8日から2月7日までの1カ月間とし、対象区域は東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県とした。

緊急事態宣言の発令を受け、対象となる1都3県では8日から飲食店の営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請する。また、政令の改正により、要請や指示に応じない飲食店など店名の公表が可能になる。

さらに、住民に対し午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、出勤者数の7割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。一方、小中高の学校一斉休校は行わず、イベント開催は、原則として入場を最大5千人かつ収容率50%以下に制限するよう要請する。

政府は発令の理由として、新規感染者の急速な増加が確認され、医療提供体制も逼迫してきているとした上で、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められると指摘した。

【関連記事】
「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限?内閣官房のサイトにQ&A

この記事の画像(2枚)
政治部
政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。