“2年後増税”を見据え住民税減税を恒久措置に
さらに浜口氏は、政府が進める2年間の時限的な消費税減税について、終了後には再び国民負担が増えることになると指摘した上で、国民民主党としては2029年度以降も住民税の基礎控除引き上げを恒常的に行うことなどを通じて負担軽減効果を維持する必要があると主張していると説明した。
そして、消費税減税による負担軽減効果を踏まえ、税額控除の部分については事実上の住民税減税として制度化し、将来的には本格的な「給付付き税額控除」の実現につなげたいとの考えを示した。
一方で、恒久的な住民税減税には継続的な財源確保が課題となることから、浜口氏は、税収上振れ分の活用や外為特会の剰余金、日銀保有ETF(投資上場信託)の売却益、インバウンド向け消費税免税制度の見直しなどがその財源になりうるとの認識を示した。
【執筆:フジテレビ解説委員 小川美那】

