「参院選前に税率戻せるのか」 時限的な消費減税に疑問
政府は来年4月から食料品の消費税率を2年間に限って1%へ引き下げ、その後8%へ戻す方針を示している。これについて浜口氏は、税率を戻す時期の前には参議院選挙が予定されていると指摘、「1年もたたないうちに負担増を迎えるような状況で、本当に(与党側は)選挙を戦えるのか」と疑問を呈した。
いったん減税を実施した後に再び税率を引き上げることは政治的にも容易ではないとして、時限的な減税には課題があるとの認識を示し、物価高対策は一時的な措置ではなく、将来を見据えた制度として設計すべきだとの考えを示した。
給付中心でなく、まず減税
物価高対策を巡って浜口氏は、政府が消費税減税と合わせて導入するとしている就業者負担軽減支援金について「単なる給付だ」と指摘した上で、国民民主党が目指す「給付付き税額控除」とは異なるとの認識を示した。
「給付付き税額控除」は、減税と給付を組み合わせた制度で、税負担のある人には減税を行い、減税効果が十分に及ばない人には給付で支援する仕組みだが、浜口氏は「減税できる皆さんについては減税で負担軽減をしていくのが本来の姿だ」と述べ、政府案との違いを強調した。
また浜口氏は、給付を中心とする制度ではなく、まず減税によって負担を軽減した上で、減税の恩恵が十分に及ばない人を給付で支えるべきだとの考えを示した。

