いま世界規模で自治体や企業を狙ったサイバー攻撃や不正アクセスが広がっている。DX化を爆速で進める東京都庁ではこの事態にどう立ち向かっているのか。また、進化が加速するAIを都庁ではどう利活用しているのか。キーパーソンである元ヤフー社長の宮坂学副知事に聞いた。
東京都のセキュリティ対策は万全か
――まず世界規模で広がっているサイバー攻撃や不正アクセスについて、都庁ではどのようなセキュリティ対策を行っているか教えてください。
東京都・宮坂学副知事:
東京都ではサイバーセキュリティを自然災害と同格で扱うと方針転換をしました。これまでサイバー攻撃は「1つのシステムが停止した」という局所的なものが多かったのですが、いまは都市機能のすべてが止まりかねません。
風水害や地震などへの備えを強化してきた「TOKYO強靭化プロジェクト」を今年度末にさらにアップグレードする予定ですが、このプロジェクトに、サイバー攻撃への対策を新たに位置付けます。 防災対策並みの体制固めや投資を行って、サイバー攻撃を受けても都市機能を維持できるよう取り組みを強化していきます。
――海外の自治体と比較し、都庁のサイバーセキュリティ体制は?
宮坂氏:
アメリカ・ニューヨーク市では2年前の時点で人口約800万人に対して100人を超えるスタッフがいました。東京都の人口は約1400万人なのですが、東京都はまだそこまでいないです。
小池知事はスタッフを今後倍増すると発言しましたが、グローバルスタンダードにはまだまだ及びません。攻めのDXやAI活用に比べると守りへの投資はどうしても後回しにされがちですが、攻めと守りが連動しないと歪みが生まれてしまいます。
サイバー攻撃に立ち向かう都版CYMAT
――具体的にどのような対策を始めましたか?
宮坂氏:
いま都庁にある業務システムは基本的に外注によるものです。これまでは各局のセキュリティ担当がこれらのシステムをチェックするという二層構造になっていましたが、昨年12月からその上に三層目としてサイバーセキュリティセンターをつくりました。
サイバーセキュリティセンターではほぼすべてのシステムへのサイバー攻撃や不正アクセスを監視しています。こうした常勤のチームをつくっているのは、国内でも珍しいと思います。区市町村は二層構造なので、今後は都の仕組みを広げようと思っています。
――東京都内では、小平市がサイバー攻撃を受けましたね。
宮坂氏:
災害の場合はDMAT(※)が現場に出動しますよね。政府にCYMAT(※)という情報セキュリティ緊急支援チームがあります。
東京都でもこれにならって、都版CYMATという枠組みをつくりました。小平市のホームページがダウンした際には、都版CYMATが現地入りして状況を把握し、現地チームと連携しながら、デジタルサービス局とGovTech東京の技術支援チームが、市のニーズに基づき臨時のホームページを開設しました。
(※)Disaster Medical Assistance Team(災害派遣医療チーム)の略
(※)Cyber Incident Mobile Assistant Team(情報セキュリティ緊急支援チーム)の略
――体制強化のためには人材の確保が課題ですね。
宮坂氏:
GovTech東京(※)をつくったので、比較的採用しやすくなりました。また事務職からデジタル部門に転職する職員もいて、その中の何割かはセキュリティ担当として育っています。
日本では20年前からデジタル人材がいないと言われてきました。海外では大学にセキュリティ関連を学ぶ学部・学科があるのに、日本ではほとんど聞いたことがありません。そこで、前職のヤフーでは大学にセキュリティ関連の寄付講座をつくりました。
(※)一般財団法人GovTech東京。東京全体のDXを推進するため都が設立した財団
6万人の職員が生成AIを使える環境に
――ではここからは、行政におけるAIの利活用についてお話を伺います。いま都庁では、どの業務分野でAIを活用していますか?
宮坂氏:
業務は大きく言うと、職員が使うもの、都民が使うもの、都民からの申請を職員がチェックするなど都民に間接的に関与するものと3つに分かれています。AIの利活用はまず職員の使うものから進めていて、職員約6万人が生成AIのCopilotを使える環境を整備しました。
そして今年、A1(えいいち)というオープンソースを活用した生成AIプラットフォームをつくり、職員自身が現場で培ったアイデアを生かして業務アプリを作成しています。いま100以上のアプリが組織で共有されています。
――開発したアプリは基礎自治体でも使えるのですか。
宮坂氏:
マルチテナントと言いますが、A市が開発したものをB市が利用できる仕組みもつくり、62区市町村が共有できるようにしています。ほか、広島県とも連携協定を結んでいます。
広島は豪雨による土砂災害が多発しているため、県内ののり面の危険箇所を人の目で分析していますが、それをAIがデータ分析して判定できるようにしたいと。さらにいま、ソウルや台北、高雄、シンガポール、ロンドンなどとも連携しています。
「ウィズAI時代」で変わる都庁のすがた
――職員が作ったアプリにはどのようなものがありますか?
宮坂氏:
「生活保護スマートワークス」というアプリがいまイチオシなのですが、これは生活保護の現場で個別性の高い相談を受けた場合、このアプリが職員に適切な回答を教えてくれるもので、開発したのは生活保護の現場を知る職員たちです。3400人以上の職員がテスト参加してくれていますが、とても評判がいいです。
これまでは「作りたい人」と「作れる人」が違いましたが、いまは「作りたい人」が作るので一気に効率が上がりましたね。
――最近AIの急激な進歩に対して警戒感が出ていますが、宮坂さんはAI時代の行政をどんなイメージで見ていますか?
宮坂氏:
テクノロジーは今後もどんどん進化しますが、大事なのはそれを受け止める社会制度やルールを行政側がつくることだと思っています。その際には大所高所の哲学や倫理の議論もしないといけないと思っています。
これまで都のビジネスイベントでは「AIでどんなビジネスを作ろうか」という話が中心でしたが、最近は「それだけでいいのだろうか。“humanity with AI”~AIと共に人間はどうあるべきか議論をしよう」と変わってきましたね。
生成AIを都立高校にどう取り入れるか
――最後に。都立高校では生徒全員が生成AI「都立AI」を使える環境を整備しましたね。また先生たちがAIで授業用の教材を作れるようにしたほか、その教材を他校と共有できるようにもしました。ウィズAI時代の学びについてどう思いますか。
宮坂氏:
生成AIを使うことは思考プロセスを外部化していく側面もあるので、失われるものが出てくる可能性もあると思います。例えば地図が読めなくなるとか、記憶力が失われるとか。だから思考プロセスがなくなるのは結構危ないなと思っていて、AIの時代だからこそ、生成AIでやると瞬時にできる学習を地道にやるというプロセスも必要だと。
都庁の教育チームがいま都立学校で生成AIを導入していますが、「生成AIをどう学校教育に取り入れるのか」「AI時代の教育はどう変わるのか」は非常に大きな問いだと思うので、ぜひ世界中の人々がアイデアを持ち寄って議論すべきだと思っています。
――まったく同感です。ありがとうございました。
【取材・執筆:フジテレビ解説委員 鈴木款】

