空き家が年々増えている。佐賀県では7軒に1軒が空き家。20年前の2倍に増加した。専門家は「相続がうまくいかないケースが多い」のが原因と分析。実家を空き家にしないための“終活”の必要性を指摘する。
増え続ける“空き家”が社会問題に
管理されない空き家の増加が社会問題となっている。それは、倒壊のおそれなどの防災面や景観・衛生・防犯などの問題が危惧されるためだ。

2023年の佐賀県内の空き家は約5万3300戸。その数は年々増加していて、20年前の2003年に比べ約2倍になっている。空き家率は全国平均を上回っていて、約7軒に1軒が空き家だ。

ではなぜ、空き家ができてしまうのだろうか。
「相続がうまくいかないケース多い」
その要因について、空き家や空き地に関して困っている人の相談・支援や市街地の活性化を目指した建物の利活用などに取り組んでいるNPO法人『空家・空地活用サポートSAGA』にきいてみた。

NPO法人 空家・空地サポートSAGA 塚原功 代表理事:
相続がうまくいかないケースが多い。1人で暮らしている高齢者がいて実家に対して子供たちはなかなか口を出せない(こともある)。
法律行為ができなくなる高齢者も
高齢になり法律行為ができなくなるケースも相続手続きを困難にしているという。
NPO法人 空家・空地サポートSAGA 塚原功 代表理事:
ある日突然、施設に入ったとなると、ここからは例えば認知症の問題などで法律行為ができなくなるともう手が出せない。

受け継いだ実家が老朽化している場合、費用の負担が大きくリフォームが難しいケースもある。

このほか新築に比べ中古住宅の市場が大きくなっていないこと。4メートル以上の幅の道路に接していないと建物の再建築ができないなどの法制度が空き家の活用を難しくしているという。
歴史のある実家を残したいが…
一方、歴史のある実家への愛着が強く、何とか残したいとの思いを持っている人もいる。
この日、事務所に相談に来ていたのは70代の女性。

築110年以上、敷地600坪を超える大きな古民家の実家に住んでいた両親が亡くなったあと、きょうだい3人で話し合い、今の建物を使ってくれる人に譲渡することを考えているという。

相談者:
自分たちの年齢を考えると、あと少ししかきちんとできる時間がないと考えたときに、子供たちにそれを託すというのも、本人たちが希望があればいいが、やはりこれだけの面積があるのでそれが一つネックだった
「子供たちの荷物にならないように」
家族によって様々な事情がある中、実家を空き家にしないためにはどのような準備が必要なのだろうか。

NPO法人 空家・空地サポートSAGA 塚原功 代表理事:
(所有者が)しっかりしている間に物事を決めていくことがすごく大事。例えば残された子供たちのお荷物にならないように資産価値を具体的に知ることが非常に大事。調査した資料を元にしてきちっと話をする。一家の長として子供たちを集めて『こうしようと思っている』としっかり伝える

親も子も言い出しにくいデリケートな問題でもある実家の相続。だからこそ早めに道筋をつけていくことが重要だ。
実家を空き家にしないための“終活”
実家を空き家にしないためにはどうすればいいのか。次のように専門家は指摘する。

まずは家の資産価値・利活用の可能性を知ること。
需要や価格の査定、解体の費用耐震診断などを行っておくことが大切だ。

次に、実家をどうするかという方向性を決めるということ。
所有者の意思を尊重しつつ家族で話し合うことが大事だ。急な病気や認知症などで遺言などの法律行為ができなくなることも想定する必要がある。
そして行動に移す。
遺言書を作成したり遺贈先、寄付先を探したりという具体的な行動に移す必要がある。

早めの行動で家族の負担やトラブルを減らすことにもなり、大切な財産を未来につなぐことにもつながる。
空き家にしないための準備も大切な“終活”だ。

