大阪メトロが導入したEVバスが万博期間中に相次いで不具合を起こした問題で、大阪メトロが、富山県内にある工場に毎月274万円を支払って車両を保管し、当初9月末までだった保管期限を12月末まで延長していたことが分かった。
大阪市が100％株主の「大阪メトロ」は、大阪・関西万博に合わせて、北九州市に本社を置く「EVモーターズ・ジャパン」からEVバスを190台購入したが、走行中にハンドルが利かなくなるなどの不具合が相次いだ。
これを受け大阪メトロは、万博閉幕後もEVバスを路線バスなどに活用する方針だったものの撤回し、富山県高岡市のリサイクル施設に移送し保管されている。
この場所で保管されている大阪メトロのEVバスについて、台数は全部で137台で、保管料として1台あたり毎月2万円を支払っていることが、大阪市への取材で分かった。
大阪市は、今月5日の市議会の特別委員会で、現地を視察した公明党の市議から、保管料などについて近日中に返答するよう求められていて、市議に対し11日、書面で回答したということだ。
また、車両の保管は当初、7月1日から9月いっぱいの予定だったが、12月末までに延長する契約変更を行っていたことも分かった。
保管先の会社は関西テレビの取材に対し、「相手方（大阪メトロ）が困っているため、月2万円という価格での契約に応じた」と話し、契約が延長された背景として、販売元のEVモーターズ・ジャパンの民事再生法に基づく事業承継の時期がメトロ側の予想よりも長引いているという趣旨の説明をした。
そのうえで保管先の会社は、再び保管期限を延長されることになれば、料金の引き上げも含め、大阪メトロと「話し合いをすることになっている」と明かした。
