食料品の消費税減税法案は13日、参議院の委員会で高市総理大臣が出席して審議が行われます。
国会記者会館からフジテレビ政治部・安部多聞記者が中継でお伝えします。
注目は、消費税減税と一緒に始める所得連動型給付金制度の支給対象者の範囲で、対象を広げるべきだと主張する野党に対し、高市総理が譲歩をするかが焦点です。
高市総理は11日、公明党が支援金の支給対象を広げるため、年収の下限を53万円まで引き下げるよう求めたのに対し、「重く受け止める」と述べました。
与党が過半数割れの参議院では、成立に向け公明党の協力が1つの焦点で、自民党内では「あしたの委員会では総理に野党案を反映すると言ってほしい」などと期待する声も出ています。
一方、公明党幹部は現時点で高市総理の答弁は不十分だとしています。
公明党・中野政調会長：
現段階で賛成できる状況にはない。
総理周辺からは「受け入れても賛成が確約されるかわからない」といった慎重な意見も出ていて、高市総理の判断が注目されます。
