兵庫県の井戸敏三前知事の在任中に行われていた、地方債をめぐる不適切な会計処理について、専門家らでつくる部会が「不適切な財務処理だった」とする報告書をまとめました。
兵庫県では、公用地を取得するための債券＝公共用地先行取得等事業債（用先債）として2000年度に借り入れた490億円のうち、338億円分の土地を売却していたにも関わらず、返済を先延ばしにして全額を借り換えていたことが分かっています。
総務省は「地方財政法に抵触している恐れがある」としていて、斎藤元彦知事は、財政学の専門家らで作る検証部会を設置していました。
こうした中、検証部会はきょう＝11日、借り換えについて「法の趣旨に照らせば不適切な財務処理だった」とする報告書を公表しました。
借り換えの背景には、阪神・淡路大震災後の厳しい財政運営のなか、自治体の収入に対する借金返済分の割合を示す「実質公債費比率」や、それに影響を与える「県債管理基金の積立不足率」といった財政指標を、強く意識していた状況があったとしています。
また、当時の関係者へのヒアリングの中で、一部の対象者から、当時の井戸前知事が協議の場で借り換えの方針を決定したとの証言もあったとした上で、「当時の知事が方針決定をしていたことがうかがえる」と指摘しました。
井戸前知事は関西テレビの取材に対し、「大変心苦しいが、コメントは差し控える」としています。
検証部会は、「財政当局内外による多面的なチェック体制が十分でない」として、兵庫県に対し、再発防止策を着実に実行するよう求めています。
報告を受け報道陣の取材に応じた斎藤知事は、「財政運営というものは非常にテクニカルで、おそらく外から見えにくいブラックボックスなところがある。ご指摘いただいたチェック体制や、資料をしっかり記録・保存していくことなど、再発防止をしっかり講じていくことが大事」と話しています。
