国会では、食料品の消費税減税法案が参議院で審議入りし、高市総理大臣は法案の成立に向け、野党と協議する姿勢を強調しました。
高市総理：
より良い制度とするための建設的なご提案があれば、いろいろな場を通じて議論をすることを排除するものではない。
参議院本会議では、高市総理に対し、公明党が支援金の支給対象について年収の下限を「53万円超」とするよう求めました。
これに対し、高市総理は「53万円超とすべきとのご意見を頂いたことを重く受け止めており、今後の審議も踏まえて検討する」と応じました。
また、消費税の減税による物価への効果について、高市総理は「（税率）引き下げ分の負担軽減を実感してもらえるよう取り組む」と強調しました。
こうした中、11日午後2時半過ぎに自民党と立憲民主党の幹部が国会内で会談し、13日に高市総理が出席し、委員会での法案審議を始めることで合意しました。
