東京商工リサーチ新潟支店は、2026年10月の新潟県内企業の負債額1000万円以上の倒産は12件で、負債総額は6億3700万円だったと発表しました。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、倒産件数は前年同月の9件から3件増え、33.3％の増加となりました。一方、前月（13件）からは1件減少しました。県内の倒産件数は2026年1月以降、10カ月連続で2桁台が続いています。
負債総額は前年同月比27.9％減、前月比76.2％減となりました。10月は負債10億円以上の大型倒産は発生しませんでした。
産業別では、建設業、製造業、卸売業、情報通信業、サービス業その他がそれぞれ2件、小売業と運輸業がそれぞれ1件でした。サービス業その他は8カ月連続で最多業種となっています。
原因別では販売不振が10件と大半を占め、他社倒産の余波とその他の偶発的原因が各1件でした。形態別では破産が10件、特別清算が2件となりました。
従業員数別では「5人未満」が10件を占め、小規模企業の倒産が中心でした。業歴別では「30年以上」が6件で最も多くなっています。
地域別では、新潟市が5件、長岡市が3件、三条市、柏崎市、五泉市、阿賀野市が各1件でした。また、新型コロナウイルス関連倒産と物価高関連倒産はいずれも2件でした。
負債額が最も大きかったのは、産業機械部品・工作機械部品を製造していたKT商事の2億5000万円で、特別清算となりました。
東京商工リサーチ新潟支店は、人件費の上昇や物価高騰の影響を十分に価格へ転嫁できない小規模・零細企業を中心に、今後も資金繰り悪化による「息切れ倒産」が発生する可能性があるとみています。
