能登半島地震で被害を受けた新潟市江南区天野地区の自治会長が、市に液状化対策にかかる住民負担の軽減などを求める要望書を提出しました。
11月10日、中原八一市長に要望書を手渡したのは、液状化被害を受けた江南区の天野地区の自治会長9人です。
天野地区では、今年4月に市が実施したアンケート調査の結果、液状化対策に前向きな回答が多かったことから、対策工事の効果や周辺宅地への影響を検証する試験施工が、ほかの被災地に先駆けて行われています。
10日は、国・県・市が一体となり速やかに工事に着手することまた、住民負担を可能な限り軽減する措置を講じることを要望しました。
これに対し、中原市長は…
【新潟市 中原八一 市長】
「皆様の要望をしっかりと受け止め、対策工事の早期着手に向け、着実に取り組んで行く」
住民負担は公平性の観点から「なくさない」としたものの、国からの支援の方向性が示されたのち、負担の軽減について結論を出すとしています。
【曽野木地区コミュニティ協議会 増田進 会長】
「非常に去年、おととしの時点から見れば、（市長の返答は）前向きだなと感じた。熊本地震の例もあるように10年もしないうちにまた（地震が）起きているので、やはり市と被災者が協働して、お互いに一つの復興というみこしを担いでいくんだという気持ちを持ってこれからも進んでいきたい」
ただ、増田さんは住民としては負担ゼロを求める姿勢は変わらないとしています。
1坪あたり5250円の住民負担を事業の要件としている新潟市。中原市長はどの程度まで負担を軽減する考えなのか今後の動向に注目です。
