千葉豪雨などで発生した「内水氾濫」を防ぐため、国土交通省は対策強化を発表しました。
2026年8月の千葉豪雨などでは、排水能力を超えて下水道などから水があふれる「内水氾濫」が相次いだことを受け、国交省は新たな対策方針を取りまとめました。
都市部の特に低い場所や、くぼんだ土地で1時間に100mm程度の雨量でも耐えられるよう、自治体に排水設備の目標雨量の見直しを要請し、雨水の貯留施設などの整備を後押しするということです。
また、浸水の危険性を知らせる「内水ハザードマップ」でカバーされていない地域でも被害があったことから、地形の情報なども盛り込んで水害リスクを伝える「浸水ポテンシャル地形（仮称）」を初めて作成し、2027年の6月から10月までに公表する方針です。
