2027年に導入される宿泊税について沖縄県は9日、税収を充てて実施する34の事業を選定し、約26億円を2027年度予算案に計上する方針を示しました。
県が開いた有識者から意見を聞く「観光振興戦略会議」では、2027年に導入される宿泊税を活用して実施する34の事業について説明しました。
この中にはホテルなどの観光施設でスロープの設置などを補助するバリアフリー化支援事業や、那覇空港で問題となっているレンタカーの不適切な受け渡しを防ぐAIカメラの設置が盛り込まれています。
県によりますと、委員から異論は無く実施された事業は年度ごとに観光振興戦略会議で効果が検証されます。
事業の総額は約26億円で、県は2027年度予算として計上して県議会に提出する方針です。
