上京中の古謝知事は9日、東京の外国特派員協会で会見し、沖縄に集中する過重な基地負担の現状を国の内外のメディアに訴えました。
この中で古謝知事は、今後訪米して米政府に対して直接基地負担の軽減を働きかけることも検討していると述べました。
東京の外国特派員協会で初めて会見した古謝知事。
古謝知事：
戦後80年を経た現在もなお国土面積の約0.6％に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設面積の70.3％が集中し航空機騒音やPFOS等の環境問題、米軍人等による事件事故など、県民は過重な基地負担を強いられ続けています
沖縄に集中する過重な基地負担の軽減に向けた嘉手納基地より南にある米軍専用施設の返還などを、米政府に直接求める考えを示しました。
出席した記者からは台湾有事を念頭にした安全保障環境について質問があがり、古謝知事は、日米安全保障体制の重要性には理解を示しながらも、基地負担は全国で公平に分かち合うべきだと強調しました。
古謝知事：
米軍基地については、やはり沖縄に過重な負担があるというところでありますので、そこはしっかり公平に日本全体でシェアしていただく、あるいは移転していただく
また、10月に那覇市で起きた米海兵隊の男による強盗殺人事件を受けて日米地位協定の在り方に触れ、政府に対し抜本的な改定を求める考えを示しました。
古謝知事は9日午後には、米軍施設を抱える都道府県でつくる全国渉外知事会の代表とともに防衛省を訪れました。
渉外知事会は再発防止策として、日本側が検証できる形での教育・研修の徹底、さらに日米地位協定の改定に向けた協議の開始などを要請しました。
神奈川県 黒岩祐治知事：
沖縄県で起きた事件について、神奈川県民も大変不安に思っています。日米地位協定の運用ということで対応するということだけではなく、根本の改定が必要だと今回改めて強く思いました
古謝知事：
教育の充実や外出禁止措置の一部延長について、隊員一人ひとりにまで徹底できるように取り組んでいただきたいということと、さらなる実効性のある再発防止策の検討を進めていただきたいということをお伝えさせていただいた
渉外知事会は防衛省に先立ち、外務省やアメリカ大使館にも同様の要請を行っていますが、地位協定の改定について具体的な回答は無かったということです。
