１１月８日未明、愛知県でおよそ３０年ぶりに震度５強を観測する地震があり、２０人以上がけがをしました。大きな揺れへの警戒感が高まる中、東北沖では気になる動きが確認されています。東北大学などは東日本大震災を引き起こした震源域で、次の地震に向けたエネルギーがたまり始めている可能性があるとの研究結果を発表しました。
東北大学災害科学国際研究所の富田史章助教などの研究によりますと、２０１１年の東北地方太平洋沖地震の震源域では地震後、大きな揺れや津波を伴わない、プレートがゆっくりと動く「余効すべり」が続いていました。
この動きにより、地震の原因となるプレート間の「ひずみ」が解消されていましたが、震災からおよそ１０年で「余効すべり」が終息しプレート間が「固着」。
次の地震のエネルギーとなるひずみの蓄積が再び始まっている可能性があるということです。
この結果は震災発生後に東北大などが行ってきた海底や陸地の変動の観測から分かったもので、マグニチュード９クラスの超巨大地震の「余効すべり」から「固着」までを捉えた研究は世界でも例がないと言います。
東北大学災害科学国際研究所 富田史章助教
「直ちに超巨大地震の発生を指摘するものではないが、備えも含めて注意をしてもらうことが大事」
富田助教は網羅できていない観測地域も多くあるとして、新たな観測点を設けるなどして、防災に役立つ研究を続けたいとしています。
宮城県内では１１月９日、震度３を観測する地震が、午前５時１６分ごろと、午後１時５２分ごろに発生しました。
一方、細野豪志復興大臣が、９月の就任後初めて宮城県内を訪れ、村井知事と面会しました。
細野豪志復興大臣
「高市総理から東日本大震災からの復興が政権の最優先課題と指示を受けている」
細野復興大臣はインフラ整備など、ハード面の復興は仕上げの時期にある一方、心のケアなど、ソフト面の課題は残っているとの認識を示しました。
村井知事は「全ての被災者に真の笑顔が戻るまで協力を相談したい」と述べ、復興事業への柔軟な財政支援や、震災伝承活動への支援制度創設などを要望しました。
一方、細野復興大臣は防災大臣も兼任していることから、県と仙台市が誘致を進める「防災局」について報道陣から質問が出ましたが…。
細野豪志復興大臣
「県と仙台市の足並みがそろっていて、そこに東北大学が学術面で蓄積を重ねてきたこともあり結束は固いという印象」
このように話し、候補地としての評価について明言を避けました。
防災庁の地方機関、「防災局」の設置場所は来年の夏にも決まる予定で、全国の自治体などが誘致に向けて動いています。
