浜岡原発のデータ不正問題など、不祥事が相次ぐ中部電力が6日、経済産業省から業務改善命令を受けました。
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官：
「同様の事案を二度と発生させることのないよう、抜本的な改革と信頼回復に万全を期すことを強く求めます」
中部電力の安井稔社長：
「大変重く受け止めております。このような事案が二度と起こらないように、真摯に対応してまいります」
6日朝、経産省で業務改善命令の命令書を受け取った、中部電力の安井稔社長。
中電は、浜岡原発の3・4号機の再稼働の審査で、地震の揺れのデータを改ざんしたほか、1・2号機の廃炉作業は工事費用を不正に請求。外部の調査委員会から、社内の理論を優先する「独自の正当化理論」の存在を指摘されていました。
中部電力の安井稔社長：
「理想の審査工程で議論していく中で、それが遅れることに対しての叱責みたいなものがあって、ますます心理的安全性が低くなり、自由闊達な議論ができなかったことが、一番大きな課題かなと思っています」
赤澤亮正経産大臣：
「改革が抜本的かつ十分なものとなり、確実に実行されるよう、引き続き最大限厳格に対応してまいりたい」
経産省は、再発防止や法令順守強化などの業務改善計画を、11月中に提出するよう求めています。
