トランプ大統領率いる共和党が、アメリカ中間選挙で歴史的大敗を喫しました。日本経済、そして私たちの暮らしにはどんな影響があるのか、専門家に話を聞きました。
3日のアメリカ中間選挙で、野党・民主党が事前の予想を上回る議席の伸びを見せ、上下両院で過半数を獲得。トランプ大統領率いる共和党は、歴史的な大敗となりました。
そんな中、トヨタ自動車が5日午後、今年度の中間決算を発表しました。
トヨタ自動車の東崇徳経理本部長：
「中東情勢など外部環境の変化に迅速に対応し、業績への影響を抑制することができました」
中東情勢による販売へのマイナスや資材価格の上昇があったものの、円安が進んだことなどから、本業の儲けを示す営業利益は、前の年の同じ時期を1854億円上回る2兆1911億円となりました。
通期の営業利益の見通しも3兆9000億円と、5000億円上方修正しました。
アメリカの中間選挙の結果については…。
トヨタ自動車の上田裕之渉外広報本部長：
「今回の大きな変化については、大きなインパクトを持って受け止めている。いろいろ政策が変わるかと思いますが、われわれとしてはお客さまに対していい車をお届けすることをぶれずにやっていきたい」
一方、専門家は…。
野村総合研究所エコノミストの木内登英さん：
「（民主党が）圧倒的な勝ち方だったのはちょっと予想外です。トランプ政策発足以来の関税政策や、イラン攻撃などによるアメリカ国内での物価高に対する国民の強い反発が現れた」
野村総研の木内さんは、アメリカ国内の物価を抑えるためにも、関税はこれ以上上がらず、中東情勢のさらなる不安定化も遠のいたと分析し、日本の企業や消費者にとってはプラスだと話します。
野村総合研究所エコノミストの木内登英さん：
「例えば、戦争に必要な追加の予算を議会が認めない可能性が高くなりますので、徐々に原油価格が下がると、日本国内での物価上昇率も下がってくる」
