警察庁は、特殊詐欺などに悪用された口座情報を全国一元的に集約し、金融機関と共有して被害防止につなげる取り組みを始めます。
2024年から警察と地元の金融機関は特殊詐欺などに使われた口座の情報を共有し、送金があった場合に警察が被害者へ連絡する取り組みを行っています。
警察庁はこれまで各都道府県警ごとに運用していたこの取り組みを一元化し、全国807の金融機関から寄せられる不正口座情報を集約して被害防止に活用すると発表しました。
2026年7月から9月まで全国の金融機関から警察に届け出があった不正な口座の情報は1442件に上り、このうちおよそ7割で実際に被害が確認されています。
警察庁は連携強化により特殊詐欺被害の拡大防止につなげたいとしています。
