出産費用の無償化に向け具体的な制度設計の議論が進む中、全国の分娩取扱施設を対象とした大規模な実態調査が初めて行われ、分娩を取り扱う施設のおよそ6割が無痛分娩に対応していることが分かりました。
調査は、全国の病院や診療所など2139施設を対象に行われました。
その中で、無痛分娩を実施する施設は、2020年の505施設から2023年には602施設へと大きく増え、8月1日時点で分娩を取り扱う施設のおよそ6割（59.3％）が無痛分娩に対応していることが分かりました。
また、診療所では無痛分娩の麻酔管理を産婦人科専門医が担うケースが多いことや、費用を10万円から15万円程度に設定している施設が多いことも明らかになり、無痛分娩の体制の整備などが課題となっています。
検討会では今後、無痛分娩を含む出産に関する医療体制や費用負担のあり方について、本格的な検討を進める方針です。
出産費用の無償化をめぐる議論では、標準的な分娩にかかる全国一律の公定価格をいくらに設定するかが最大の焦点となっていて、厚生労働省は2028年6月までの制度開始を目指しています。
