いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐる文献調査が始まった茨城・常陸大宮市の鈴木市長が会見し、最大20億円の国の交付金の使い道などについて語りました。
常陸大宮市 鈴木定幸市長：
文献調査については、それは（周辺自治体に配分することは）私は考えていませんが、その後の概要調査とかについては隣接自治体とともに成長できるような使い方をしていきたいなと考えています。
鈴木市長は4日、日本記者クラブで記者会見し、文献調査の受け入れによって支給される最大20億円の国の交付金について、周辺自治体に配分する必要はないとの考えを示しました。
一方で、文献調査後の概要調査など次の段階に進む場合の交付金については、「隣接自治体とともに成長できる使い道を考えたい」と述べました。
また、文献調査受け入れの理由については、「今まで安価な電力を受けてきた人間の一人として、誰かが手を挙げないといけないのであれば候補の一つとして挙げる価値はあるだろうと受け入れをさせていただいた」と説明し、市民への説明会について「メリットをしっかり説明したい」としています。
