警察庁はグーグルと連携し、家庭用インターネット機器をサイバー攻撃の踏み台にするシステムを無力化したと発表しました。
近年、犯罪グループが動画ストリーミングデバイスなどの家庭用のインターネット機器を所有者が認識していない状況で踏み台にし、一般家庭を装ってネットバンキングの不正送金や不正アクセスを行う手口が相次いでいます。
警察庁によりますと、2025年に発生したネットバンキングの不正送金被害4747件のうち、こうした手口によるものは少なくとも737件、被害額はおよそ13億9千万円にのぼります。
警察庁や福岡県警は犯罪の踏み台にされた不正なソフトが仕込まれた家庭用機器の分析を行い、この情報をもとにグーグルが不正なソフトのサーバーなどを無力化しました。
悪用された家庭用機器は製造段階で不正なソフトが仕込まれていて、グーグルはこのような機器が世界中に130万台以上確認されたと明らかにしました。
また、2026年に発生した家庭用インターネット機器を悪用した手口のサイバー攻撃のうち企業の個人情報を盗む被害も十数件確認されているということです。
