不正アクセスが全国で相次ぐ中、大分県警や県内の経済団体などで作る団体の総会が開かれ、出席者たちが企業の情報流出を防ぐための対策を学びました。
◆大分県警察 平松伸二本部長
「特にサイバー攻撃はますます巧妙化していて、企業や法人、行政機関が保有する個人情報が不正に取得され、不覚に流出する事案が昨今、発生している」
この会は、県内企業などの技術情報の流出を防ごうと設置されているもので県警のほか、民間の経済団体や教育機関などが参加しています。4日は2026年度の総会が開かれ、国の機関など4団体がそれぞれ講演を行いました。
そのうち独立行政法人の担当者は全国で頻発している不正アクセスについて触れ「県警や県内の経済団体などが保有する個人情報などの保護すべき情報については区別して組織内で周知することが重要である」と呼び掛けていました。
