名古屋市の来年度予算が445億円の赤字となる見通しで、広沢市長が公約に掲げる市民税「10％減税」は厳しい状況となりました。
関係者によりますと、名古屋市の来年度予算の一般会計の収支見通しは、歳入1兆6026億円に対し、歳出が1兆6471億円となる見通しで、445億円の赤字となることが分かりました。
市税収入は328億円増える見通しの一方で、社会保障に充てる扶助費などが膨らんでいて、市は今年度に続いて不足分を行政改革などで補う方針です。
市民税の減税幅を現在の5％から10％に拡大するにはさらに100億円ほど必要で、広沢市長の公約実現は来年度も難しい状況です。
