災害対応を担う司令塔として発足した「防災庁」は、国民に対し、備蓄などを求める緊急要請を発表しました。
細野豪志防災大臣：
災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す。
キャッチフレーズは「日本の防災をかえていく」。
2日に発足した防災庁は、国の災害対応の司令塔となる新たな省庁です。
最重要課題は、南海トラフ地震や首都直下地震など“国難級の災害”への対応で、事前防災から発災後の復旧・復興まで一貫して取り組むのが特徴です。
初代防災大臣に就任した細野大臣は、災害を自分事と捉えて備えてほしいとして、全国民に対し「緊急要請」を出しました。
細野豪志防災大臣：
“政府・行政に頼っておけばいいのではないか”という気持ちが生じるとすれば、むしろ我が国の防災力を大きく損ねることになる。
緊急要請は、家屋の耐震診断や家具の固定、最低3日間できれば1週間分の水や食料の備蓄、ハザードマップなどの確認、非常時に持ち出すものの準備、防災訓練への参加など、日頃からの備えを呼び掛けています。
また、自治体に対し避難所の環境改善や防災人材の育成などを求めるほか、地域の防災力強化に向け、各地に防災局の設置も検討しています。
石破前総理の肝いりとして高市政権が引き継いだ防災庁。
これまで業務を担ってきた内閣府防災担当と比べ、職員数は100人以上増加し、関連予算も218億円から約3倍となる652億円を概算要求しています。
発足式に出席した高市総理は「自然災害自体を防ぐことはできないが、事前の備えで被害を減らすことはできる。地域ごとのリスクや府省庁の縦割り、対策の漏れを見逃さずに強い司令塔として各府省庁を動かしてください」と述べました。
“国難級の災害”への備えをどう後押ししていくのか、防災庁の手腕が問われます。
